家賃が毎月入るのに、なぜ賃貸経営でお金が残らないのか？

チャンネル登録をお願いします。今回は「賃貸経営の経済学」。アパート・マンション経営で本当に重要なのは、家賃の高さだけではなく、空室・入居率・融資・修繕費・損益分岐点の関係です。 賃貸物件は、部屋を持っているだけで自動的に利益を生むわけではありません。 入居者がいる月だけ家賃が生まれ、空室のまま過ぎた1か月は、あとから取り戻して売ることができない。 では、賃貸経営では実際に何％の部屋が埋まっていれば赤字を避けられるのでしょうか。 この動画では、賃貸経営を単なる「家賃を受け取る仕組み」ではなく、**「入居されている時間を売る事業」**として考えます。 取り上げるテーマ： ・空室がなぜ想像以上に重いコストになるのか ・入居率と損益分岐点の関係 ・家賃収入と実際に残るお金の違い ・融資返済、固定資産税、保険、管理費、修繕費 ・退去から次の入居までに発生する時間とコスト ・自主管理、管理委託、サブリースの違い ・保証会社や保険がどのようにリスクを分担するのか ・同じ入居率92％でも、なぜ余裕のある物件と苦しい物件が生まれるのか ・金利と資金調達が賃貸経営に与える影響 動画内では、2023年住宅・土地統計調査、日本賃貸住宅管理協会の「日管協短観」、国税庁、国土交通省、日本銀行などの公的資料・業界資料をもとに、賃貸経営の構造をできるだけ分かりやすく整理しています。 2023年の住宅・土地統計調査では、日本の空き家は約900万戸。そのうち賃貸用の空き家は約443万戸とされています。 また、第28回「日管協短観」では、全国の委託管理物件の入居率は94.2％、サブリース物件は97.0％。管理報酬では「5％」が最も多く、サブリースの借上料率では「85〜89％」が最も多い回答でした。 ただし、これらの数字だけで「儲かる」「危険」と判断することはできません。 物件価格、立地、借入条件、修繕、税金、入居期間、管理方法などによって、必要な入居率や損益分岐点は大きく変わります。 この動画は不動産投資の推奨、収益保証、物件購入の勧誘を目的としたものではありません。 商売の経済学は、身近な商売の売上、コスト、固定費、リスク、そして利益が生まれる仕組みを経済的に解説するチャンネルです。 【参考資料・出典】 1. 総務省統計局 「令和5年住宅・土地統計調査　住宅及び世帯に関する基本集計」 検索：総務省統計局 令和5年 住宅土地統計調査 空き家 2. 公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会 日管協総合研究所 「第28回 賃貸住宅市場景況感調査『日管協短観』 2023年4月〜2024年3月」 2024年11月 検索：第28回 日管協短観 賃貸住宅市場景況感調査 3. 国税庁 「No.1370 不動産収入を受け取ったとき（不動産所得）」 検索：国税庁 No.1370 不動産所得 4. 国土交通省 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」 検索：国土交通省 原状回復 ガイドライン 5. 国土交通省 賃貸住宅管理業法ポータルサイト 「適正化のための措置」 「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」 検索：国土交通省 サブリース ガイドライン 賃貸住宅管理業法 6. 日本銀行 「当面の金融政策運営について」および金融市場調節に関する公表資料 検索：日本銀行 当面の金融政策運営 無担保コールレート あなたは次に、どんな商売の経済学を見てみたいですか？ コメントで教えてください。